【お知らせ】 令和６年１２月２８日以降の申請書・届出書等の提出先の変更について
この度、全国中小企業団体中央会を通じて、警察庁、金融庁、総務省、法務省、文部科学省、
厚生労働省及び環境省より、本会に対し、令和６年１２月２８日以降の申請書・届出書等の
提出先の変更についての周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
https://www.chuokai.com/wp-content/uploads/2024/12/todokedehenkou2024.pdf
本件は、「中小企業等協同組合法施行令」及び「中小企業団体の組織に関する法律施行令」の
改正に基づくものであり、政令改正案が施行された場合、二以上の都道府県の区域にわたる
事業協同組合等であって、警察庁（国家公安委員会）、金融庁（財務局、福岡財務支局）、
総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び環境省（地方環境事務所）の所管に係る
事務・権限が都道府県に権限移譲されることとなります。
【今後のスケジュール】
公布 令和６年１２月２７日予定
施行 令和６年１２月２８日予定
改正政令の施行に伴い、これまで上記の７省庁の各機関長宛に提出していた
決算関係書類、役員変更届、定款変更認可申請書等は、各事業協同組合等の
主たる事務所が所在する都道府県知事宛に提出することになります。
該当する組合におかれましては、令和６年１２月２８日以降の申請書・届出書等の
提出先の変更等についてご留意くださいますようお願い申し上げます。
