【お知らせ】 <各種調査> 令和6年度兵庫県中小企業労働事情実態調査報告書を掲載しました
本会では中小企業における賃金・労働時間・雇用等の実態を的確に把握し、適切な中小企業の労働対策を樹立、
並びに時宜を得た労働支援方針の策定に資することを目的に、毎年、「中小企業労働事情実態調査」を実施しております。
今回、兵庫県下1,300事業所を対象に調査を依頼し、令和6年7月1日時点で以下の10項目の調査を行いました。
有効回答数は393事業所（製造業229事業所、非製造業164事業所）【回収率：30.2％】となりました。
【調査内容】
① 従業員数について
② 経営について
③ 原材料費、人件費（賃金等）アップ等に対する販売価格への転嫁の状況
④ 従業員の労働時間について
⑤ 従業員の有給休暇について
⑥ 新規学卒者の採用について
⑦ 中途採用について
⑧ 人材の確保、育成、定着について
⑨ 賃金改定について
⑩ 労働組合の有無について
この報告書が、本県中小企業における労働事情の実態把握と今後の対応に多少なりともお役に立てれば幸いです。
