組合設立の意義「なぜ中小企業に組合が必要か」
中小企業は、一般的に規模が小さい、資金調達力や情報収集力が弱い、技術力が低い等のため、事業経営の上で不利な立場に立たされている場合が少なくありません。
また、中小企業は、最近の情報化の進展、国際化、消費者ニーズの多様化・高度化、規制緩和、労働時間短縮などにより大きな影響を受けており、これらに対応 して事業活動の再検討や事業の方向を転換していく必要に迫られるなど、一段と厳しい環境に直面しています。
中小企業が、このような厳しい環境を乗り越え、新たな発展をしていくためには、個々の企業の自助努力が大切ですが、個々の能力には自ずと限界があります。
そのため、同じような立場にある中小企業者同士で、組合を つくり、互いに協力・助け合い事業経営を充実・強化していくことが最も効果的といえます。
そこで、同業の中小企業者などが相集まって組合を作り、事業経営の近代化・合理化・経済的地位の向上などを図るため、各種の組合制度が設けられています。
組合の設立に当たっては、中小企業者が行おうとする共同事業の種類・内容によって組合の種類を選ぶことが大切です。
組合を作る効果は
取引条件の改善、販売促進、資金調達の円滑化、情報・技術・人材・マーケティング等の経営ノウハウの充実、生産性の向上等により経営の近代化・合理化を図ることができる。業界のルールの確立、秩序が維持でき、メンバー企業の経営の安定と業界全体の改善発展を図ることができる。中小企業者の個々の意見や要望事項を組合でまとめることにより国の施策に反映させることができ、多くの中小企業施策を利用することができる。こと等が挙げられます。
組合の種類と主な事業
中小企業の組合は、それぞれ法律によって設立されており、いくつかの種類がありますが、その主なものは下記のとおりです。 中小企業の経営の合理化と取引条件の改善等を図るため最も利用され普及している「事業協同組合」、個人事業者や勤労者など個人が経営規模の適正化を図るためや自らの働く場を確保するための「企業組合」、参加する中小企業の事業を統合する「協業組合」、業界全体の改善発達を図る「商工組合」、商店街の商業者等により構成される「商店街振興組合」、飲食業、旅館業、クリーニング業、理・美容業などの生活衛生関連業者により構成される「生活衛生同業組合」等があります。
個々の組合の種類毎に特徴、事業などについてご紹介します。
→ 組合の種類
→ 主な事業
組合設立と運営ガイド
組合設立の手順、運営などについては『中小企業組合ガイドブック』をご覧ください。
『中小企業組合ガイドブック2023-2024』（PDF)
